オーストラリアで、音楽レッスンの収入を税務用に記録する

まずABN、すべてはそれから

オーストラリアで個人的に音楽を教えると、事業（enterprise）を営む個人事業主（sole trader）になり、最初の手続きはオーストラリア事業者番号（ABN）の取得です。無料で、それ自体は税の登録ではありませんが、GSTに登録する前に必要です。

ABNは支払いの受け取り方にも実際に影響します。学校、地域の音楽センター、芸術団体などの事業者に、ABNを記載せずに請求すると、支払う側は原則として支払額の47%を源泉徴収してATOに納めなければなりません。学校の仕事を引き受けた先生は、最初の請求書でこれを身をもって知ることになります。

所得年度は7月1日から翌6月30日までで、英国やカナダに比べるとオーストラリアの学年とよりしっくり合います。ご自身で申告する場合、期限は10月31日です。

GST：カナダや英国と違い、レッスンは課税対象

ここは、ほかの国の音楽講師向けに書かれたアドバイスが、むしろ誤解を招くところです。カナダでは個人の音楽レッスンはGST/HSTが非課税で、英国では個人事業主による個人指導はVATが非課税です。オーストラリアはそうではありません。

教育に対するGST免除（GST-free）の扱いは、その課程の提供者が行う教育課程に付くものです。学校の生徒に行う個人の音楽レッスンは、課程の提供者によるカリキュラムの実施ではないため、ATOの見解では課税対象の取引となります。ご自身の教室で教えても、学校の一室で教えても違いはありません。

そのため、75,000ドルのGST売上基準額は、カナダや英国の先生とは違い、オーストラリアの音楽講師にとっては現実に意味のある数字です。GST売上が75,000ドルに達したら登録しなければならず、21日以内に手続きする必要があります。登録が遅れた場合、ご家庭にGSTを請求していなかったとしても、登録が必要になった日以降の売上についてGSTを納める義務を負い、さらに加算税と利息がかかることがあります。

確認は年1回ではなく毎月行いましょう。年の途中で成長した教室は、3月に基準額を超えても翌年の10月まで気づかないことがあり、その時点ですでに7か月分の納税義務がたまっていて、支払い済みのご家庭から取り戻すことはできません。

登録は単なるコストではありません。登録すると、教室のために購入したものについてGSTクレジット（仕入税額控除）を請求でき、楽器を買った年には特に大きな意味を持ちます。

経費として差し引けるもの

一般的な基準は、その支出が課税所得を得るために生じたものであることで、私的な使用がある場合は按分します。数字だけでなく、計算の過程も残しておきましょう。

• 楽器と機材。小規模事業者は即時償却制度（instant asset write-off）を使い、20,000ドル未満の対象資産の全額を、最初に使用した年または使用できる状態に設置した年に差し引けます。2026年7月1日からは、この20,000ドルの基準額は毎年延長される措置ではなく恒久的なものになりました。基準額を超える資産は一般小規模事業者プール（general small business pool）に入れて減価償却します。
• 調律、修理、弦、リード、整備。通常の運営費で、発生した年に差し引けます。
• 楽譜、教本、生徒に代わって支払い払い戻しを受けていないAMEB（オーストラリア音楽検定）の受験料。
• 自宅の教室の運営費。電気代、ガス代、レッスンに使う場所の家具や機材の価値の減少分を、事業使用分で按分します。家賃、住宅ローンの利息、地方税などの占有費用（occupancy costs）を計上するのは別のより厳しい問題で、自宅のキャピタルゲイン税の主たる住居の非課税措置に影響することがあります。占有費用を計上する前に専門家に相談してください。
• 生徒宅への移動にかかる車両費。1キロあたりの定額法（cents-per-kilometre）か走行記録（logbook）法のいずれかを使います。自宅と決まった勤務先との間の移動は私的なものです。
• ソフトウェアとサブスクリプション：教室管理、楽譜作成ソフト、オンラインレッスンのプラットフォーム、会計ツール。
• 職業上の費用：団体の会費、保険、Working With Children Check（児童と働くための確認）、指導に使う技能を維持・向上させる研修。
• 集金したレッスン料にかかる銀行手数料や加盟店手数料。

PAYG予定納税（PAYG instalments）

自営業の1年目は、レッスン料から何も源泉徴収されないため、税金は申告後にまとめて来ます。そこでATOは、翌年分の税金を四半期ごとに前払いするPAYG予定納税の対象に加えます。前払いは事業活動報告書（business activity statement）または予定納税通知書で報告します。

これはご自身で申し込むものではなく、事業所得とみなし税額が基準に達した時点でATOから通知が届きます。前もって知っておくと役立つのは、この制度に入った最初の年には、終わったばかりの年度の残額と、すでに始まっている年度の予定納税という2つの支払いが立て続けに来るということです。

最初のレッスンから、ご家庭からの支払いのたびに一定の割合を別口座に取り分けておきましょう。この規模の教室なら、25〜30%程度を出発点とするのが妥当で、まる1年を経験したら調整します。

スーパーアニュエーション（退職年金）は、誰も天引きしてくれない

個人事業主は自分のためにスーパーアニュエーションを支払う義務がなく、雇用主が代わりに支払ってくれることもありません。これが、個人で教えることと学校の職員として教えることの間にある、目に見えない最大の違いです。

適格なスーパーファンドへの個人拠出は、決められた期間内かつ申告前に、控除を請求する意思をファンドに通知すれば、原則として控除できます。そのお金の使い道として適切かどうかは状況によりますが、誰も給与明細を送ってこないから何もしない、ではなく、意識して判断すべきことです。

計算例：生徒20人の教室

毎週の生徒20人、1回45ドル、年36週教えると、予定していたレッスン料は32,400ドルです。そのうち1,100ドルは回収できなかったとします。総収入は31,300ドルで、75,000ドルのGST基準額を十分に下回っているため、この先生は登録しておらず、GSTを請求していません。

ピアノの影響に注目してください。6,800ドルの楽器を購入した年に全額償却すると、課税所得が5分の1以上減ります。ありがたいことですが、そのぶん翌年の所得は、指導内容が何も変わらないのに大幅に高く見えます。PAYG予定納税が所得の低い年をもとに設定されていると、翌年の納税額はそれを大きく上回ります。

回収できなかった1,100ドルにも注目してください。これは一度も収入にならなかったので、控除にはなりません。それが存在するのは、教えたレッスンと支払われたレッスンの差の中だけで、まさに場当たり的な管理では見失われる数字です。

記録：5年間、そして実際になくなるもの

書面の証拠は、それが裏付ける申告書を提出した日から5年間保存しなければなりません。税額請求書（tax invoice）、領収書、銀行明細、車の走行記録やキロ数の記録、計上した按分の根拠が含まれます。

教室にとっての弱点は、ほぼ必ず、銀行への入金とそれが支払ったレッスンとのつながりです。保護者の名字と金額だけが書かれた振込は、お金が入ったことの証拠です。それが何の分か、何回分のレッスンか、振替が含まれていたかの証拠ではありません。そして10月には、誰も覚えていません。

使い方

1. 11年を通してレッスンから請求し、各支払いを該当する請求書に記録して、入金されたときに収入をとらえます。
2. 2請求とレポートの対象をオーストラリアの会計年度に絞ります。Note & Keyは7月1日〜翌6月30日の区切りを自動で使います。
3. 3会計年度の収入サマリーを書き出し、会計士に渡すか申告に使います。

よくある質問

出典

• ATO GSTR 2000/30 — supplies that are GST-free for tertiary and other education courses (private music lessons)（高等教育その他の教育課程でGST免除となる取引：個人の音楽レッスン）
• ATO — Registering for GST（GSTの登録）
• ATO — Instant asset write-off for eligible businesses（対象事業者の即時償却制度）
• ATO — $20,000 instant asset write-off (permanent from 1 July 2026)（20,000ドルの即時償却、2026年7月1日から恒久化）
• ATO — Income tax return, lodgment due dates（所得税申告書の提出期限）
• ATO — Records you need to keep（保存が必要な記録）

関連ガイド