音楽レッスンの収入を、Self Assessmentに備えて整えておく

課税年度は4月6日から翌4月5日まで

PAYE（給与からの源泉徴収）で働いていた先生がまずつまずくのがここです。暦年とも学年とも一致しないからです。レッスンの1年は9月から7月ですが、課税年度は4月6日から翌4月5日までで、夏学期の真ん中を横切ります。

実際には、1つの学年が2回分の申告に分かれ、その分かれ目は検定シーズンと夏の請求の真っ最中にきます。3月に教えた学期と5月に教えた学期は、同じ生徒たち、同じレッスン料で、学期ごとに請求しているなら同じ請求書であっても、別々の課税年度に入ります。収入を受け取った日付で記録しておけば、この分割は自然に処理されます。

1,000ポンドのトレーディング・アローワンスと、登録が必要になるとき

ある課税年度のレッスン総収入が1,000ポンド以下なら、トレーディング・アローワンス（trading allowance）の範囲内なので、Self Assessment（確定申告）の登録も申告も必要ありません。本業を持ちながら2〜3人の生徒を教える先生には、本当に役立つ制度です。

総収入が1,000ポンドを超えたらHMRCに届け出る必要があり、期限はその課税年度が終わった後の10月5日です。基準は利益ではなく総収入です。レッスン料1,400ポンド、経費600ポンドの場合、利益は基準以下でも、基準を超えています。

実際の経費を差し引く代わりに、1,000ポンドのアローワンスを選ぶこともできます。実際の経費が1,000ポンド未満だった年には、そうする価値があります。両方は使えません。収入3,000ポンド、経費400ポンドの先生なら、アローワンスを使ったほうが有利です。

VAT：個人の音楽指導は通常非課税

一般的な自営業向けのアドバイスでは、90,000ポンドのVAT（付加価値税）登録基準額に気をつけるよう言われます。個人の音楽講師にとって、そのアドバイスは多くの場合的外れです。その理由を理解しておく価値があります。

一般に複数の学校や大学で教えられている科目の個人指導は、個人事業主（sole proprietor）またはパートナーシップのパートナーが提供する場合、VATが非課税になります。音楽は明らかにそうした科目なので、個人事業主による個人レッスンや少人数のグループレッスンは非課税の取引です。

これは2重の意味で重要です。それらのレッスンにVATを課す必要はなく、さらに非課税の売上は、課税売上だけで判定される90,000ポンドの基準額に算入されません。95,000ポンド分のレッスンを行っている個人事業主の先生は、登録期限を逃しているわけではありません。

ここでは2つの条件が実際に効いてきて、どちらも見落とされがちです。非課税は教える個人に結びついています。有限会社（limited company）は非課税の個人指導を提供できないため、教室を法人化するとVATの扱いが変わります。また、ほかの先生を雇って規模を広げた場合、ご自身が行うレッスンは非課税のままですが、従業員が行うレッスンは標準税率の課税対象になります。そうなると課税と非課税が混在する事業になり、基準額が急に意味を持ち始めます。

レッスンと一緒に販売するものは別の問題です。楽器、本、グッズの販売は課税取引で、基準額に算入されます。

国民保険料（National Insurance）は所得税とは別

自営業者の国民保険料には2つの区分があり、同じSelf Assessmentの申告で精算されます。そのため、予想していた所得税に加えて思わぬ負担として届きがちです。

多くの先生が支払うのはClass 4で、利益のうち12,570ポンドから50,270ポンドまでの部分に6%、50,270ポンドを超える部分に2%です（2026-27年度の税率）。Class 2は以前のようには課されなくなりました。利益が7,105ポンド以上なら、Class 2を支払ったものとして記録が扱われます。それ未満の場合は、国の年金（State Pension）やその他の拠出制給付の受給資格を守るために、週3.65ポンドを任意で支払えます。

この任意納付は、金額の小ささ以上に重要です。生徒が少ない先生や1年休んだ先生は、約190ポンドを惜しんだばかりに国民保険の記録で1年分の資格期間を失うことがあり、それに気づくのは何十年も先です。

経費として計上できるもの

基準は、その支出が「もっぱら事業のため」（wholly and exclusively）であることです。私的にも使うものは、説明できる根拠で事業分の割合だけを計上します。

• 楽器と機材。ピアノ、アンプなどの音響機器、録音機材、楽譜用のiPadは、通常は日々の経費ではなく資本的支出として、キャピタル・アローワンス（capital allowances）で計上します。年間投資控除（Annual Investment Allowance）により、通常は購入した年に全額を計上できます。これはほかの多くの国とは異なる扱いです。
• 調律、整備、弦、リード、修理。通常の運営費として全額を計上できます。
• 楽譜、教本、ご自身が支払い払い戻しを受けていない検定の受験料、ライセンス料。
• 自宅での仕事。実際の費用（家賃、住宅ローンの利息、カウンシル税、光熱費、保険料）を部屋数と使用時間で按分する方法と、毎月の在宅勤務時間に基づくHMRCの簡易定額を使う方法があります。定額のほうが金額は少なめですが、議論になることがはるかに少なくなります。
• 指導のための移動。生徒の自宅や出張で教える学校までの走行距離。車の場合は簡易マイレージ・レートを使うのが一般的です。自宅と決まった1か所の勤務先との間の移動は通勤にあたり、計上できません。
• ソフトウェアとサブスクリプション。教室管理、楽譜作成ソフト、オンラインレッスンのプラットフォーム、会計ツール、ウェブサイトとドメイン。
• 職業上の費用。団体の会費（ISM、MU、EPTAなど）、保険、DBSチェック（犯罪歴確認）、継続的な研修（CPD）。
• 集金したレッスン料にかかる決済手数料や銀行手数料。

期限と予定納税（payments on account）

多くの先生が知っている日付は1月31日です。痛手になるのは7月31日のほうです。

Self Assessmentの納税額が1,000ポンドを超える場合、HMRCは翌年分の税金に充てる予定納税を求めます。前年の税額の半分ずつを2回、1月31日と7月31日に支払います。例外は、税額の80%超がすでに源泉徴収されている場合で、PAYEの仕事も持っている先生に関係します。

そのため、初めて利益が出た年の請求は1回では終わりません。前年分の税金と1回目の予定納税が、どちらも1月31日に来ます。実際には、先生が見込んでいた額のおよそ150%になります。そして2回目の支払いが、学期外でレッスン収入が1年で最も少ない7月に来ます。これは個人で教える仕事で最もよくある資金繰りの失敗であり、完全に予測できるものです。

• 10月5日：1,000ポンドを超えた課税年度の終了後、Self Assessmentに登録する期限。
• 10月31日：紙の申告書の提出期限。
• 12月30日：3,000ポンド未満の税額をPAYEの税コードを通じて徴収してほしい場合の、オンライン申告の期限。
• 1月31日：オンライン申告の期限、残額の納付、1回目の予定納税。
• 7月31日：2回目の予定納税。

計算例：生徒20人の教室

毎週の生徒20人、1回30ポンド、年36週教えると、予定していたレッスン料は21,600ポンドです。そのうち700ポンドは、退会の予告分を支払わずに学期の途中でやめた家庭のため失われたとします。総収入は20,900ポンドです。

利益16,963ポンドに対するClass 4の国民保険料は、12,570ポンドを超える部分の6%で約264ポンドとなり、これが所得税に上乗せされます。この例では納税額の合計が1,000ポンドを超える可能性が高いので、翌年の1月31日には、その納税額に加えて、その半分にあたる予定納税がもう1回分来ます。

電子ピアノは年間投資控除で全額を計上しています。そのため、楽器を買った年の利益は不自然に低く、翌年は不自然に高く見えることがあります。7月の予定納税は、直近に見た利益ではなく、この点を踏まえて計画しましょう。

記録の保存

記録は、該当する課税年度の申告期限である1月31日から少なくとも5年間保存しなければなりません。実際には、2028年1月31日が期限の2026-27年度の申告なら、2033年の初めまで記録が必要です。

なくなる記録は、ほとんどの場合請求書ではありません。保護者の名前と金額しか書かれていない銀行振込の記録、玄関先で生徒から受け取った現金、その場で書き留めなかった走行距離です。支払いが何の分かを入金されたときに記録しておけば、申告は再構成ではなく書き写すだけの作業になります。

使い方

1. 11年を通してレッスンから請求書を作り、各支払いを該当する請求書に記録して、稼いだときに収入をとらえます。
2. 2請求とレポートの対象を英国の課税年度に絞ります。Note & Keyは4月6日〜翌4月5日の区切りを自動で使います。
3. 3自営業ページ（SA103）用のラベルが付いた課税年度の収入サマリーを書き出し、Self Assessmentに使うか会計士に渡します。

よくある質問

出典

• GOV.UK — Tax-free allowances on property and trading income（不動産所得・事業所得の非課税枠）
• GOV.UK — Self Assessment deadlines（確定申告の期限）
• GOV.UK — Understand your Self Assessment bill: payments on account（確定申告の納税額：予定納税）
• GOV.UK — VAT on education and vocational training (Notice 701/30)（教育・職業訓練に対するVAT）
• GOV.UK — VAT registration: when to register（VAT登録：登録の時期）
• GOV.UK — Self-employed National Insurance rates（自営業者の国民保険料率）
• GOV.UK — Self-employed records: how long to keep your records（自営業者の記録：保存期間）

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